ＢＲＥＸＩＴ対策―ラトヴィア投資セミナーへのご招待

              ２０１７年３月６日　　　ラトヴィア投資開発公社（ＬＩＡＡ）

日本は世界の主要投資国であり、EU、英国、ラトヴィアの重要な貿易相手国でありますが、日本政府は、先に公開書簡を発出し、BREXIT はソフトであり、英国で活動する日本企業に悪影響が出ないようにすることを要望した経緯があります。英国、EU 間交渉の成り行きを今後とも注視する必要がありますが、在英企業としては各種の状況に対応できるよう、各般の措置を取る必要があります。このような状況において、ラトヴィア政府、産業界は日本産業界、特に、在英日本企業との協業関係を強化することを切望しています。

ラトヴィアは、極めて優れた事業環境を提供しています。

優れたビジネス環境

世界銀行グループが毎年発表している報告書「ビジネス環境の現状」２０１７年版は、ラトヴィアのビジネス環境は世界第１４位と発表しました。また、ラトヴィアは、今年OECD の加盟国になりました。これらは、ラトヴィアが優れた事業・投資環境を持っていることを示しています。プライスウオーターハウス・クーパース社が発表した「PAYING TAX 」２０１７年版もラトヴィアでは利益に掛かる税金が世界の大多数の諸国よりも低い旨指摘しています。各国経済の自由度を調査するINDEX OF ECONOMIC FREEDOM ２０１７版もラトヴィアをトップ２０位内に位置づけました。

世界最高クラスのIT 環境

最新のAKAMAI 社インターネット調査報告書によれば、ラトヴィアにおけるブロードパンド接続速度、ピーク時の平均接続速度は世界１０指に入ります。欧州最高クラスの光ファイバー網を備え、国内半数以上の家庭に光ファイバーを接続することができます。

北ヨーロッパの主要流通センター

ラトヴィアは北ヨーロッパの主要流通センターです。三か所の不凍港は鉄道、道路によりロシア、CIS 諸国に繋がっています。このような環境下、ラトヴィアは中国と中・東欧諸国を結ぶ１６プラス１ユーラシア計画のコオディネーターを務め、地域の発展に貢献しています。

熟練し、多言語に習熟した労働者の高い生産性

８５％以上のラトヴィア人がロシア語を、４０歳以下では７０％の人が英語を話します。多くの分野において欧州最高クラスの対人件費労働生産性を誇ります。ラトヴィア投資開発公社は、投資セミナー「Building Connections and Synergies During and After Brexit 」に皆さまをご招待申し上げます。BREXIT に対応する方策として何が考えられるか、ラトヴィア政府高官、企業幹部がそのビジネス環境、投資機会につき紹介致します。ラトヴィアで活動する外資系製造業者、サービス産業各社もご視察いただきます。つきましては、ご関心のある方は、この機会に是非ともご参加ください。セミナーの概要は次のとおりです。

実施期間： ２０１７年５月１８日、１９日（前日１７日にお越しください）

募集人員： ４０名

使用言語： 英語

プログラムの内容： 政府高官、外資系企業・ラトヴィア企業幹部によるパネル

ディスカッション、基調講演。プログラム暫定案別添ご参照。

お申し込み方法： 同封の申込書に英文にてご記入の上返送願います。次のサイトよりお申込みいただくこともできます。

: http://www.liaa.gov.lv/en/events/jp-lv

申し込み締め切り日：２０１７年４月１８日（火）

お問い合わせ（英語）

Mr. Guntis Rubins

LIAA Representative Office in the United

Kingdom

Embassy of Latvia in London

45 Nottingham Place, London, W1U5LY,

United Kingdom

Phone: 44-207-563-1611

Fax: 44-2073120042

Mobile 44-794-345-9209

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www.liaa.uk

お問い合わせ（日本語）

Ms. Alina Ascepkova（アリナ・アシェチェプコワ、日本語に堪能です）

郵便番号１５０－００４７

東京都渋谷区神山町３７番１１号プリマヴェーラ神山Ａ号室

駐日ラトビア共和国大使館

ラトヴィア投資開発公社日本代表

電話： ０３－３４６７－６８８８

ファックス： ０３－３４６７－６８９７

E メール： このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい ,

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携帯電話： ９０８０―００１２―１３

なお、ラトヴィア投資開発公社のホームページ（www.liaa.gov.lv）および在ラトヴィア日本大使館ホームページ

（http://www.lv.emb-japan.go.jp/itpr_ja/report_index.html）もご参照ください。公社ホームページにて年報「ラトヴィアの動き」の各年版、大使館の月報にてラトヴィアの政治経済、対外関係、要人往来の詳細をご覧いただくことができます。

また、ご要望に個別に対応致しますので、セミナー前、セミナー後の時期においてもご遠慮なく連絡してください。