【5月7日】Latvian Institute・Latvia in Review 2015年第8号
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2015/05/07 木曜日 21:45:23 JST


Latvian InstituteLatvia in Review 2015年第8

翻訳:恒松良一 

政府:
欧州労働組合連合書記長ラトビアを称賛:

ライムドータ・ストラウユマ首相は欧州労働組合連合ベルナデッテ・セゴール書記長と会談し、ラトビアのEU議長国について討議しました。

セゴール書記長はストラウユマ首相にEU議長国の任務を成功裏に遂行していると祝福しました。

「テッラ・マリアナ1186―1888年」アルバムの複製を米国国会図書館に寄贈:

ダイス・メルバールデ文化大臣とアドリス・ラザンス駐米ラトビア大使は米国国会図書館のジェームス・ビッリングトン書士に「テッラ・マリアナ1186年ー1888年」アルバムの複製を寄贈しました。米国国会図書館は米国で最も古い連邦政府の文化施設であり且つ世界最大の図書館です。

経済:

ユーロスタット:ラトビアは昨年EU諸国で2番目に財政赤字が少ない国:

ユーロスタット(EU連邦統計局)によると、2014年のラトビアの財政赤字は国内総生産(GDP)の1.4%EU諸国の内で2番目に少なかった。ラトビアの財
政赤字は2014年は347百万ユーロで2013年は172百万ユーロでした。

レイルス財務大臣はリガで高級官僚会議を開催:

4月の最後の週はEU議長国の行事として、EU加盟国の財務省及び財務関係高級官僚による会議がリガで開かれます。

ジャニス・レイルス財務大臣は金融規制と監督についての国際セミナー(「Eurofi」)を開会し、参加者に議長国ラトビアのこの分野での成果を紹介します。

同大臣は経済・財務大臣の非公式会議(ECOFIN)の重要討議事項について報告します。

外交:

ラトビアは国連統計委員会に初めて選出される:

国連の経済社会理事会(ECOSOC)はラトビアを2016年から2019年までの統計委員会委員に初めて選出しました。

同委員会は世界の統計制度の頂点にある組織で、国際 的な統計実施の調整、統計基準の制定、国家的あるいは国際的なレベルでの統計概念、手法及びその実施の推
進を行っています。

ラトビアは社会的進展で世界33位:

非政府組織「Social Progress Imperative」が様々な分野で社会的進展を評価する「社会進展インデックス」でラトビアは今年世界で33位となりました。133カ国の評価はヘルスケアへのアクセス、水道、庇護、人々の安全、情報へのアクセス、サステインナビリティー、寛容、教育へのアクセス等50以上の分野で行われます。

(訳者注:第1位はノルウエー、第2位スウェーデン、第3位スイス、日本は第15位です。

社会:

ラトビアの出生率が3%上昇:

今年の1-3月で5226名の新生児が誕生しました、これは前年同期比158名、3%の増加となりました。ラトビアは2011年から出生率が増加しており、新生児数は2011年約18800人から昨年は21500人に増加しています。

科学者カルビンスが欧州発明家アワードに選ばれる:

ラトビア有機合成研究所理事のイバルス・カルビンスは生涯の研究成果部門で欧州発明家アワードに選ばれました。この威厳あるアワード受賞はラトビアの科学者として初めてです。カルビンスは2015年の生涯研究成果アワード最終選考3名の一人です。カルビンスの一番の研究成果はメルドニウム、医薬名「メルドロネート」で、これは熱病に効果があり、ラトビアで生まれ最も成功した医薬品の一つです。

ヘルマニスとバリシニコフは新たな演劇プロジェクトを準備:

アルビス・ヘルマニスは俳優ミカヘル・バリシニコフと共同で10月の新リガ劇場でのこけら落としとなる、新たな作品「ブロードスキ・バリシニコフ」の準備を始めています。バリシニコフはノーベル賞受賞者ヨセフ・ブロードスキの親しい友人で、1996年のブロードスキの死までの22年間をよく知っています。ヘルマニスの新しい演劇では二人の人物像が舞台の上で再現されます。

新聞記事:

オランダがラトビアにチューリップの新種をプレゼント

ラトビアの初めてのEU議長国就任を祝い、オランダはラトビアにチューリップの新種を贈ります。

駐ラトビアオランダ大使館はチューリップの日にラトビア国立図書館でセミナーを開催します。

セミナーではラトビア及びオランダの生産農家による春の花の球根栽培における伝統的及び近代的な傾向についての討論が行われます。

アダジ軍事演習地区「ナチュラ2000アワード」の最終選考に選ばれる:

その大部分がアダジ軍事演習地区となっているアダジ景観保全地区は欧州自然保護コンペ「ナチュラ2000アワード」の最終選考に選ばれました。

2010
年から2014年までの定期的な日誌の記入、草刈り作業やその他の活動に続き、軍用地・物資調達センターは国軍と協力して1030ヘクタールの灌木の荒野の保全及び維持管理をしています。


最終更新日 ( 2015/05/07 木曜日 22:17:46 JST )