97年から00年までスウェーデン大使兼ラトビア大使を勤めた藤井威日本ラトビア音楽協会会長が2月3日、毎日新聞夕刊のロングインタビューに登場し、スウェーデンの高福祉・高負担の現状と学ぶべき点を縦横に語った。

「スウェーデンはある日突然、高福祉・高負担国家として地球上場に姿を現したのではない。その過程で、国民は幾度となく増税を受け入れています」。税金に対する納税者の負担感は低くないはずなのに、福祉が充実しているとは言い難い日本。スウェーデンから何を学べばよいのか。藤井さんは次の三つを提唱する。

「まずは、人間中心の地域再生。車中心ではなく、じいちゃんも赤ちゃんも安心して歩ける町をつくること。失われたコミュニティーも再生できる。コミュニティーへの帰属意識は、公共部門に対する市民の健全な評価につながる」。

「第2は次世代のことをもっと考えること。赤字の先送りは責任逃れしかない」。

「最後は中期的な成長率を維持すること。次の世代に、老人が多くて子供が少ない、よどんだ社会を残してはならない」。

この3つを今の世代が責任を持って進めようとしたら、答は一つ。増税しかない。現在の不況を生み出したのは、消費税を上げれば景気が悪くなるという発想に他ならない。でも、日本はまだ、過去の誤りを克服する杜からを持っていると信じる」。

　藤井会長は、中央公論1月号にも「スウェーデン型社会という解答」と題した論文を発表。どちらも一読に値する明快な論旨だ。「例えば、介護についても要介護度で内容を縛られる日本よりはるかに上で費用も格安。だから、生まれ育った街並みをのんびり散歩し、ビール1杯のむのも介護の対象になる。こうして市民は、満足な“受益感覚”が生まれる」。

※全文をお読みになりたい方は編集室へお申し込みください。【Latvija編集室】