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【1月4日】ラトビア2016年の動き(投資開発公社) PDF プリント メール
作者 webmaster   
2017/01/04 水曜日 14:18:36 JST


 

各位

新年明けましておめでとうございます。本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。さて、公社年報「ラトヴィア2016年の動き」を送付申し上げます。ぜひご覧ください。

 

長塚 徹 日本コーディネーター

Toru Nagatsuka Japan Coordinator

Investment and Development Agency of Latvia

Tel:    371-6703-9494

Fax:    371-6703-9401

Mob:   371-26317188

E-mail: このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい

www.liaa.gov.lv

 

ラトヴィア2016年の動き』

 

        ラトヴィア投資開発公社

 

―以下、特に断らない限り、2016年の月日です―

日・ラトヴィア租税条約の締結、「ラトヴィアを知るための47章」発行、最低賃金の引き上げ、非居住者の預金、日本企業の進出構想―伸縮性のあるスラックスの縫制―物流センターの設置―RUT社―ファッションモデルの撮影―販売拠点の設置等については「2016年ラトヴィアの動向ー前半期」http://www.liaa.gov.lv/jp/node/6189にてご覧ください。また、政治経済、対外関係、要人往来の詳細は、下記在ラトヴィア日本大使館ホームページ、「月報」にてご覧ください。

http://www.lv.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

 

1.政治情勢

2月11日、「緑と農民連合」マーリス・クチンスキス(Mr. Maris Kuchinskis)を首班とする「統一」、「ナショナル・アライアンス」三党連立政権が成立しました。2017年予算編成に関連し、マイクロ企業に対する課税問題(下記6.(1)参照)に関し「統一」が独自案を提出、野党の賛成票により関連法案が採択される見通しになるなど、連立与党間に亀裂が生じましたが、「統一」も結局賛成に回り、同内閣の危機は回避されました。2015年年末まで政権の中心にあった「統一」は総議席100席中23議席を有する与党最大党ですが、同党の支持率はその後も回復せず、世論調査で5%(得票率がこれ以下の場合は議席を獲得できない)を下回る時期もあり、また、予算編成作業にともない「緑と農民連合」、「ナショナル・アライアンス」の支持率も低下するなど、政治情勢は混迷気味です。

 

2.経済情勢と今後の見通し

2016年にラトヴィア経済は実質2.5%、2017年には3.5%成長する見通しです。消費者物価は2016年0.0%、2017年1.6%、賃金は2016年実質5.5%、2017年3.8%上昇、失業率は2016年9.4%、2017年9.8%と見込まれています。このとおり、依然として穏やかな成長が継続しています。

この間、ロシアに対する制裁、経済停滞が影響し、第三国間輸送は2016年1-11月間前年比10.9%減少しました。これはおもに木材、石油等の原材料輸送の減少によるものであり、コンテナー輸送は5.2%、TEU換算7.3%増と堅調に推移しています。ラトヴィアの経済情勢については下記財務省のホームぺージにてご覧ください。http://www.fm.gov.lv/files/files/2016-12-16_12_31_39_Macroboard_October.pdf

 

3.BREXITラトヴィア投資セミナー計画

日本政府は、英国政府に対し交換書簡を発出し、BREXITはソフトである必要がある、英国で活動する日本企業に悪影響が出ないようにする必要がある旨声明しました。BREXITが如何なる形態になるのか判然としませんが、EU域内企業と取引がある在英企業としては種々の状況に対応するために準備する必要があります。このため、ラトヴィア投資開発公社は、現在のラトヴィアの状況を視察し、投資先としての有利性を理解いただくために、2017年春に在英日系企業を対象としたセミナーを実施すべく準備中です。

 

4.日本企業関係者等来訪

(1)2月、丸紅の代表が来訪し、チーズ輸入の可能性につき関係業者と商談しました。

(2)5月、野村総研谷川理事長、米沢帯広市長が来訪し、小国としての国力増強をテーマとして当地事情を視察しました。

(3)JETROワルシャワ事務所牧野氏は4月に当公社が開催した対日輸出促進セミナーに講師として参加、日本への投資を促進するため当地企業と協議、調査し、更には11月に行われた在ラトヴィア日本大使館の文化事業「酒イヴェント」に参加するなど当地に数回来訪しました。

 

5.各国企業の進出

2016年には次ぎの企業がラトヴィアに進出しました。

(1)デンマークKvist Industries社:http://www.kvist.com/

同社はデンマークの長い歴史をもった家具製造会社ですが、全従業員720名中、600名はリーガ近郊マールピルスにある同社工場で働いており、その内120名は研究開発、販売、運送業務、特殊製品の製造に従事しています。同社の年間売上げは約3、5百万ユーロ、本件投資総額は約2百万ユーロです。

(2)ロシアTanzor社:http://www.liaa.gov.lv/en/success-stories/tanzor

同社は1994年に発足した化学品製造会社であり、各種のインク、ニス、基礎コーティング剤、接着剤、食品包装印刷キット等の製品を製造しています。同社はラトヴィアでの事業を開始するに当たり、リーガ郊外Daugmaleに現地法人Baltink社を設立し、同地の研究所において顧客からの要望に応じ、医薬品、食料包装材料用として臭気の少ない高級製品等の研究開発に力を注いでいます。製品の太宗はロシア、ポーランド、ウクライナに輸出されています。

(3)スウェーデンTele 2社のSSChttp://www.liaa.gov.lv/en/success-stories/tele-2

ラトヴィアにある同社SSC(Shared services centre)は2004年に設置されましたが、その後拡大を続け、2016年には2000名の職員を雇用するまでになりました。センターでは、スウェーデン、ドイツ、オランダ、オーストリア、クロアチア、エストニア、カズクスタン、リトアニア、ラトヴィア各国にある同社現地法人各社の通信、会計、金融事務等の官房的機能を一括処理しています。

 

6.トピックス

 

(1)マイクロ企業の育成

2017予算の策定に当たってはマイクロ企業に対する課税、これら企業従業員の社会保障掛け金が与野党間、与党内の大きな係争案件となりました。起業支援、税収の確保、弱者に対する社会保障と言う、相反する課題に対し、政府として如何に対処するか。12月に2017年予算、関連諸法を可決した後もマイクロ企業に対するか税率及びこれら企業の従業員の社会保障掛けの金額に関し各党間において交渉が続きましたが、結局のところ、明2017年は経過措置として、年売り上げ7000ユーロまでのマイクロ企業は12%、これ以上の企業は通常の法人税15パーセントを支払う、社会保障掛け金の課税は見送る、ただし、2018年以降は例外なく15%とすることに落ち着きました。各党間には大きな対立が残りましたが、マイクロ企業に対する税の減免が脱税の温床になっていることにつき共通の認識があったものと認めらます。他方、起業の支援措置については、経済省において引き続き検討、早期に対案を提示することになりました。

 

(2)ラトヴィアの気候変動

ラトヴィア気象台が1961年より2010年までの50年間の気象を解析した結果、ラトヴィアにおいても温暖化が急激に進んでいることが確認されました。冬季の気温が全体として上昇しており、たとえば、ラトヴィア西岸のリエパーヤ市においては冬季零下の日数が激減しています。年間降水量は増加し、植物の成育期関が長くなって来ています。降水の仕方も変わり、激しい降雨、降雪が増加して来ています。今後とも温暖化が継続し、夏季は温度、湿度が上昇し、年間を通し雷雨、暴風、曇り空の日が増加すると予想されています。これら調査結果の各種データは近く同気象台ウェッブサイトに掲載し、企業、民間人が検索、利用できるようにする予定です。

 

(3)AIR BALTIC社のパートナー探し

Air Baltic社の発展計画は順調に推移し、11月には次期主力機ボンバルディアCS300の第一号機の引渡しが行われました。合計20機発注済みであり、今後順次引き渡し、使用機体の交代が進捗する予定です。業績は好調である旨報道されていますが、その間、ラトヴィア交通・通信省および同社はstrategic partnerを求め、関係方面と接触中である旨公表しています。上記ボンバルディア機の購入には多額の資金を要するところ、中・長期的な資金計画の一環として、借り入れでなく、新資本の導入を企図しているものです。

 

7.2016年「輸出イノヴェーション賞」

12月8日、ヴェーヨニス大統領臨席の下、国立美術館において2016年「輸出イノヴェーション賞」授与式が行われ、下記の各企業が受賞しました。本賞の授与は本年で12回目になります。

2016年輸出大賞

デゥオベレツヂルナヴニエクス社 穀物製品の製造

http://dzirnavnieks.lv/en

 

輸出競争力賞(大・中規模企業)

一等賞:        プリメックス社 コンクリートの開発・製造

http://www.primekss.com/en/

二等賞:        X インフォテック社 クレジット・IDカードの製造、管理技術

http://www.x-infotech.com/en/

三等賞:        バイオサン社 医療・物質検査機器の開発・製造

http://www.biosan.lv/

 

輸出競争力賞(小企業)

一等賞:        テステゥデウラブ社 ソフトウェアー・システム構築・管理

http://www.testdevlab.com/

二等賞:        クロスチェム社ディーゼル油の収納・保管容器の製造

http://www.crosschem.lv/en/

三等賞:        パレッテリエス社             製材製品の製造

 

輸入代替品賞

一等賞:        クナウフ社           石膏製板材の製造

http://www.knauf.lv/lv/

二等賞:        スプオドゥリーバ社        洗剤・洗浄剤の製造

http://spodriba.lv/en/

三等賞:        スミルテネスピエンツ社                チーズ製造

http://www.smiltenespiens.lv/en/

 

イノヴェーション賞                  

一等賞:        UAVファクトリー社        ドローンの開発・製造

http://www.uavfactory.com/

二等賞:        ペルザ社                食品製造ラインの開発・製造

http://www.peruza.lv/

三等賞:        バイオテヘニスカイスセンター社:        発酵検査機の開発・製造

http://bioreactors.net/about-us/

 

工業デザイン賞

一等賞:        キャッチボックス社        投げるマイクロフォン

http://getcatchbox.com/

二等賞:        グラヴテックス社             木製壁面・パネルの製造

  http://gravtex.eu/en/

三等賞:        ヴィズロ社           LED照明製品の製造

http://www.vizulo.com/

 

上記諸情報、関連情報するご質問下記におします

(1)郵便番号150-0047

東京都渋谷区神山町37番11号プリマヴェーラ神山A号室

在日ラトビア共和国大使館

ラトヴィア投資開発公社日本代表

アリナ・アシェチェプコワ(Alina Ascepkova)

電話:                     03-3467-6888

ファックス:     03-3467-6897

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スカイプ名:     alinaascepkova

 

(2)ラトヴィア投資開発公社(Investment and Development Agency of Latvia

Perses Street 2, Riga LV-1442, Latvia

日本コーディネーター長塚 徹(Toru Nagatsuka

電話:                     371-67039494

ファックス:     371-6703-9401

携帯電話:           371-2631―7188

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ホームページ:                   http://www.liaa.gov.lv/jp

 

最終更新日 ( 2017/03/08 水曜日 16:16:47 JST )
 
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