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【1月20日】ラトビア2011年の動き PDF プリント メール
作者 webmaster   
2012/01/21 土曜日 20:13:10 JST

 リガ在住のラトビア投資開発公社日本コーディネーター・長塚徹氏(当協会会員)から届いた最新レポートを掲載します。【Latvija編集室】 

 

 ラトビア2011年の動き 

                                           平成24年1月

                                     ラトビア投資開発公社

 1.東日本大震災への支援 

3月11日大震災発生後世界中から被災者住民の冷静な態度、相互扶助・協力振りに対し賞賛の声が上がり、多くの援助、支援の手が差し伸べられましたが、ラトビアにおいても政府首脳、日本関係の有識者、縁戚関係者等より日本人の特性を賞賛し、日本人を鼓舞する発言が相次ぎました。リガ大聖堂を始め、三箇所の教会で追悼ミサが行われました。ラトビアは豊かな国でなく、また、緊縮財政を推進中と言う国難の時期にも拘わらず、10万ラッツ、1、600万円の義捐金を国庫から支出し、また、赤十字を中心とする募金活動、さらに、多くのラトビア人から日本大使館に対し義捐金が寄付されました。

 2.経済の現状と今後の見通し 

国を挙げての需要抑制策により均衡を取り戻したラトビア経済はその後も順調に成長しています。2011年6月末のGDPは前年同期比5.6%増でした。9月には輸出は前年比16.1%増、輸入17.1%増、同月の貿易収支は18百万ラッツの赤字でしたが、貿易外収支を加え、経常収支は若干の黒字を維持しました。10月末の失業率は11.5%(最悪期の2010年2月には17.3%)、同月の消費者物価は前年比4.4%増加しました。以上のとおり、輸出増加を主因とする経済回復が継続しています。

  3.IMFEU借り入れの終了 

2011年12月21日にラトビア政府、IMFEU間に最後の借り入れ契約が署名されました。同合意によりラトビア政府は2億ユーロの借り入れを行う権利を得ましたが、ラトビア政府は借り入れを行わない予定です。すなわち、借り入れは2011年に終了しました。2009年初頭に合計75億ユーロを借り入れる旨合意されましたが、実際には44億ユーロに止まりました。ラトビアの需要抑制政策及びこれに伴う経済の均衡回復は、他国が範とすべき事例として国際的に認知されています。その詳細はドンブロフスキス首相共著How Latvia Came through the Financial Crisis乞う参照。

http://bookstore.piie.com/book-store/6024.html

 4.議会臨時総選挙 

2011年5月26日、ラトビア議会は、最高裁判所から提議された「より良いラトビアのために」連合党シュレッセル党首の自宅に対する捜査令状の発出を否決しました。同党等野党に与党の一角をなす「緑と農民連合」が加担し、令状の発出に反対する勢力が多数となったためです。独立回復以来、灰色経済、一部政治家の職権乱用等、政治、経済浄化の必要性が指摘されて来ましたが、上記決議はこれに反するものとして、大きな非難の声が上がりました。同28日、ザトレルス大統領は国民に向け演説し、憲法に基づき議会を解散し、右是非につき国民の信を問う旨声明しました。6月23日に実施された国民投票では94.3%が右を支持し、議会は解散されました。なお、大統領が議会解散を提議したのは1918年独立以来始めてのことです。

 5.第三次ドンブロフスキス内閣の成立

 9月17日に実施された臨時総選挙においては、「より良いラトビアのために」連合党は惨敗、議会に選出されず、「緑と農民連合」も大幅に議席を減らしました。ブーム期にラトビアを支配した「国民党」は、近年支持率が激減し、議会選出に必要な5%の壁を越える見込みなく、「ラトビア第一党」とともに「より良いラトビアのために」連合党を形成し、選挙に臨みましたが、5%の壁を越えることが出来ませんでした。「国民党」は選挙前に「ラトビア第一党」は選挙後に解党しました。臨時総選挙の結果、「協調センター」31議席、「ザトレルス改革党」22議席、ドンブロフスキス首相を擁する「統一」20議席、VL-TB/LNNK14議席、「緑と農民連合」13議席となりました。紆余曲折がありましたが、「統一」、「ザトレル改革党」、VL-TB/LNNKの中道・保守3党によるドンブロフスキス連立内閣が10月25日に成立しました。この過程で「ザトレルス改革党」の6議員は同党を離党し、無所属になりましたが、これら議員は、「ド」政権を支持する旨表明しており、政権綱領に署名しましたので、現政権は議会において56議席の多数を確保しています。なお、同一人が首相を連続三期勤めるのは独立回復後初めてのことです。

 6.カンパルス経済大臣の訪日 

7月、カンパルス経済大臣が日本外務省招待により訪日しました。同大臣には経済省、当公社職員ならびに木材関係等企業代表8名からなる貿易使節団が同行し、各省庁、経済団体、ジェトロ幹部と会談し、企業を訪問しました。

  7.当公社新駐日代表の任命 

4月、当公社駐日代表が交代し、Alina Ascepkova嬢(本稿末尾乞う参照)が新代表に任命されました。同嬢は日本語に堪能です。

 8.世界銀行資料Doing Business2012 

標記資料によれば、事業活動の容易な国として、日本が20位、ラトビアが21位(前年は31位)の国になっており、ラトビアは先進国に次ぐ位置にあります。http://doingbusiness.org/rankings 

9.行政手続きの簡素化 

8月、政府は行政手続きを簡素化するための行動計画を策定、発表しました。ラトビアにおいても、企業関係者を中心に許認可事項、届出、報告が多すぎる、各省庁間に重複が多い、決定に時間が掛かりすぎる等の苦情が多いことに対応し、2008年初頭から数年にわたる関係団体からの聞き取り調査、各省庁、団体における実態調査を経て、この度具体的な行動計画を策定し、発表したものです。ギリシャ、南欧諸国、さらに日本等においても行政簡素化は喫緊の課題ですが、この成果が期待されます。

 

 

 10.投資家に対する滞在許可 

 

 

2010年7月より一定額以上の不動産を購入し、多額の預金をし、あるいは起業した外国人に対し、5年間有効の滞在許可を与える制度を導入しましたが、1年間の間にロシア人を中心に686件、約1億ラッツ、150億円の申請がありました。外国から資金を導入せんとする努力が成功しています。わずかですが、アジア人からの申請もありました。

https://www.rietumu.lv/en/residence-permit

  11.ノルウェーSTATOILシェアードサービスセンター 

10月、ノルウェーのSTATOIL FUEL & RETAIL社が社内の会計、財務管理、人員管理部門を統括するシェアードサービスセンター(SSC)をリガに設立することを決定しました。これは、米国Cytech Industries社のSSC、韓国Saumsung Technoligies社のコールセンターに続く動きです。

12.不識塾WORLD INSIGHT TEAM海外調査団の来訪 

7月、標記調査団一行がバルト三国の歴史、現状、周辺大国との関係、経済、通商・産業政策、外交政策、安全保障政策、環境政策、EU・NATO加盟とロシア政策、国民意識、生活水準、さらには、音楽祭、言語教育、国内ロシア系市民の立場、アイデンティティーの確保、EU内でのプレゼンスの確保等総合的な調査を行うべく来訪し、関係方面と協議しました。

 

  13.三菱東京UFJ銀行代表者の来訪 

 

10月、ポーランド三菱東京UFJ銀行幹部がバルト諸国の実情調査のために来訪し、当公社、企業と協議、当地企業を訪問しました。最近バルト諸国に関する問い合わせが増加したことに対応したものです。

 

 14.伊藤忠代表の来訪

8月、伊藤忠機械・情報カンパニー、プラント・船舶部門原子力プロジェクト開発室長安部俊之氏が来訪し、経済大臣、同省幹部、関連公共企業代表等と協議しました。リトアニア政府はVisaginas原子力発電所の建設、運営企業として日立製作所を選定しましたが、バルト諸国間ではラトビア、エストニアが同事業に参画することが合意されているほか、LNGターミナルの建設、北欧諸国との送電網の建設等バルト諸国が共同したエネルギー関連事業が計画されています。

 15TV東京チームの来訪

9月、TV東京の経済番組「モーニング・サテライト」池谷キャスター等、取材チームが来訪し、ドンブロフスキス首相をインタビューし、ラトビア経済再建、危機後の市民生活、ユーロ導入等今後の動きにつき取材しました。これは、同番組がユーロ危機に焦点を合わせ、ギリシャ、イタリアの財政危機につき報道しましたが、その一環としてラトビアの経済再建を紹介したものです。

 16.双日代表の来訪

9月、双日株式会社の木材関係者が来訪し、当公社木材専門家と協議しました。

 17.志村産業幹部の来訪

10月、志村産業幹部が来訪し、当公社木材専門家、関連企業代表と協議しました。

 18.2011年輸出・イノヴェーション賞

12月15日、大統領臨席の下、本年の授賞式が行われました。入賞した企業名及びこれら優良企業のホームページは次のとおりです。

2011年輸出大賞

JSC Valmieras Stikla Skiedra社、グラスファイヴァー製造http://www.vss.lv/lat/

 

輸出競争力賞(大、中規模企業)

一等賞:CEMEX社、セメント製造http://www.cemex.lv/

二等賞:JSC Dobeles Dzirnavnieks社、穀物製品製造http://www.dzirnavnieks.lv/

三等賞:JSC Severstalat社、鋼管等製造http://www.severstallat.eu/

 

輸出競争力賞(小企業)

一等賞:AmberCRO 社、医療サービスの提供http://www.amber-cro.com/

二等賞:PAA 社:浴室設備等製造http://www.paa.lv/

三等賞:Laflaft Norge社:ログハウス製造http://www.latlaft.lv/

 

イノヴェーション賞

一等賞:Grandeg社:ボイラー、木材ペレット製造http://www.grandeg.lv/

二等賞:Firm BF-ESSE社:医薬品製造http://www.fitesten.lv/

三等賞:Rison Inter社:鋼材、鋼管等製造http://www.rishon-inter.lv/

 

輸入代替品賞

一等賞:Karsu izdevnieciba Jana seta社:地図印刷 http://www.kartes.lv/

二等賞:NP Foods社:食品製造http://www.npfoods.eu/public/default/main/jaunumi1.html

三等賞: Rotons社:給水・浄水設備製造http://www.rotons.lv/

 

工業デザイン賞

一等賞:Computers Hardware Design社:コンピューター等機器製造http://www.chd.lv/lv/

二等賞:AMERI社:服飾・ファッション会社http://www.ameri.lv/

三等賞:Dizaina papirlietas 社:紙製品のデザイン

http://www.exim.lv/?module=companies&do=show&id=2353

 

上記ニュースの詳細、ラトビア経済、ビジネス機会、投資環境に関するご質問は、下記担当者にお問い合わせ下さい。

(1)郵便番号150-0047東京都渋谷区神山町37番11号プリマヴェーラ神山A号室

在日ラトビア共和国大使館

ラトビア投資開発公社日本代表

アリナ・アシェチェプコワ(Ms. Alina Ascepkova、日本語堪能)

電話:                  03-3467-6888

ファックス:       03-3467-6897

 

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 (2)ラトビア投資開発公社(Investment and Development Agency of LatviaPerses Street 2, Riga LV-1442, Latvia日本コーディネーター長塚 徹(Toru Nagatsuka電話:                  371-6703―9473ファックス:       371-6703-9401Eメール:           このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい ホームページ:    www.liaa.gov.lv
最終更新日 ( 2012/01/21 土曜日 20:21:18 JST )
 
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